国民年金の納付・追納・付加年金ガイド（2026年度）

先に確認するのは、加入区分と免除の対象かどうかです。支払いを増やす前に、公的記録の誤り、利用できる免除、生活費に必要な資金を確認します。付加年金と追納は目的が違います。

国民年金保険料はいくらか

2026年度（2026年4月～2027年3月）の定額保険料は月額17,920円です。これは現在の定額であり、過去の追納額を計算する単価ではありません。第2号・第3号などの加入区分を、この金額だけで判定することもできません。日本年金機構 · 国民年金保険料の変遷。

2026年10月開始の育児免除を先に確認

1歳未満の子を養育する第1号被保険者には、2026年10月から育児期間の保険料免除制度があります。対象期間、同居・養育などの条件があり、申請が必要です。免除期間は老齢基礎年金の計算で納付済みとして扱われます。該当しそうな場合は、任意の追加負担を決める前に確認してください。任意加入は対象外です。産前産後免除との期間調整も公式案内で確認します。日本年金機構 · 2026年10月からの育児免除。

付加年金：月400円と年金増額を比較

対象は第1号被保険者と65歳未満の任意加入被保険者です。通常の65歳開始では、年額の増額は200円×納付月数。例えば12月分の標準保険料は4,800円、年額の増額は2,400円です。受給開始後2年で標準保険料と同額になりますが、税金・前納割引・受給までの待ち時間は含まない単純比較です。付加年金には物価スライドがありません。日本年金機構 · 付加年金の計算と物価。

国民年金基金とは併用できません。所得による免除・猶予・学生納付特例は対象外ですが、産前産後免除や承認済みの育児免除には付加保険料を納付できる取扱いがあります。iDeCo拠出中は合算上限を確認します。申出前の月にさかのぼる加入はできません。日本年金機構 · 付加保険料の納付、日本年金機構 · 2026年10月からの育児免除。

付加年金を試算する →

追納：見積もり額と増える年金をそろえる

承認された免除・猶予・学生納付特例の期間は、原則10年以内なら追納の対象になり得ます。一部免除では残りの保険料を納付済みであることなどの条件があり、時期によって加算額も発生します。老齢基礎年金を受け取る権利がある場合などは別の制限があります。日本年金機構 · 国民年金保険料の追納制度。

1. ねんきんネットで対象月と追納額を確認します。
2. 年金見込額試算で、今後の加入条件をそろえて追納の有無を比較します。
3. 選んだ期間の追納額と年額の差を計算器に入力します。未納月数に一律の金額を掛けて増額を決めないでください。
4. 支払期限、控除、生活費への影響を確認してから、年金事務所の案内に沿って判断します。

公式の追納額で比較する →

健康保険などの保険料も計算できるか

このガイドは公的年金の追加納付・追納を扱います。健康保険、雇用保険、民間の保険商品の加入や保険料は判定しません。年金の追加納付をしても、他の保険制度の加入義務を代わりに満たすことはできません。

よくある質問

支払いが難しいときは？

対象になる免除・猶予を先に確認してください。承認された免除と未納は同じではありません。日本年金機構 · 免除・納付猶予。

計算結果だけで追納を決められる？

いいえ。公式の増額と期限に加え、税金、給付への影響、手元の資金、受給までの期間を確認してください。計算器は単純な比較です。